日本財団への寄付と遺贈・活動内容とは？

ユニークな社会貢献支援活動を行う日本財団に活動内容と寄付や遺贈についてお聞きしました。

日本財団では、どのような支援を行っているのでしょうか？

一つの地球に生きる、一つの家族として。人の痛みや苦しみを誰もが共にし、「みんなが、みんなを支える社会」を日本財団はめざします。市民。企業。NPO。政府。国際機関。世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪をひろげ、多数のユニークなプロジェクトを支援しています。

具体的にはどのような事例があるのでしょうか？

日本財団は、特別養子縁組支援や難病児支援、不登校児への教育支援など「生きにくさ」を抱える子どもたちに多くの支援を行っています。これらの支援をより体系的に進め、拡大していくため、「日本財団子どもサポートプロジェクト」として一元的に取り組んでいます。

例えば、すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

日本財団の活動資金はどこからきているのでしょうか？

日本財団は、国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約3%を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行っています。
また、寄付や遺贈で寄付金を受け入れています。交付金から活動経費が支払われるため、寄付金は100％社会貢献事業に活用されます。

遺贈は将来のことなのでプロジェクトを選ぶのが難しいと思いますが、どうされているのでしょうか？

遺贈はその方の思いをつなぐことが日本財団の遺贈寄付の大切なミッションですので、子供のために使ってほしい、難病の方のために使ってほしい、などその方の思いに沿って活用されます。受け入れた遺贈は、A様基金、B様基金という形で他の方の寄付と混ぜることなく個別に管理します。どのような活動に利用したか、活動報告書で報告されます。

どのような方が、どのような遺贈を希望されるケースが多いのでしょうか？

子どもがいらっしゃらない夫婦、また配偶者も子どももいらっしゃらない方等、財産を遺すところのない方が遺贈を希望されるケースが多いようです。特に戦争や戦後の貧しい時代を経験された方は、子どもの支援を希望されるケースが多いようです。

 

実際に寄付や遺贈を希望したい場合にはどうしたらよいのでしょうか？

日本財団への寄付は、子どもの支援、災害復興支援、また、現在はウクライナ避難民支援など、プロジェクト別に受け入れています。また銀行振込やカード決済、貴金属での寄付等、寄付の方法も様々です。

遺贈の場合は、「日本財団遺贈寄付サポートセンター」（フリーダイヤル：0120-331-531）で、ご相談や資料請求を受けていますので、お気軽にご相談ください。