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赤十字への寄付・遺贈で想いをかたちに

更新日:2022/07/29

コロナ禍やウクライナ人道危機で注目を集める赤十字社の活動と寄付についてお伺いしました。

この記事はこんな方にオススメです。

・社会貢献したい方
・寄付や遺贈を考えている方
・日本赤十字社の活動を知りたい方

■本記事の取材先

日本赤十字社 東京都支部

赤十字は、アンリー・デュナン(スイス人:第一回ノーベル平和賞受賞者)が提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界192の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。
日本赤十字社はそのうちの一社であり、西南戦争における負傷者救護で初めての活動を行って以来、国内外における災害救護をはじめとし、苦しむ人を救うために幅広い分野で活動しています。

赤十字はどのような組織なのでしょうか?

赤十字は、アンリー・デュナン(スイス人:第一回ノーベル平和賞受賞者)が提唱した
「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界192の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。

日本赤十字社はどのようにできたのでしょうか?

日本赤十字社は、1877年(明治10年)の西南戦争の最中に設立された「博愛社」という救護団体が、その前身です。日本政府のジュネーブ条約(赤十字条約)加入翌年の1887年(明治20年)に日本赤十字社に改称。世界で19番目の赤十字社として正式に認められました。

災害救護活動をはじめとし、苦しんでいる人を救うため、救急法の普及、ボランティア活動、青少年の育成、献血、赤十字病院や社会福祉施設の運営、看護師等の養成、国際活動の9つの事業を行っています。

日本赤十字社はどのような規模の組織なのでしょうか?

日本には423の赤十字関連の施設があり(令和4年4月現在)、職員の数は全体で6万7000人あまりです。多くは日本全国にある91の赤十字病院職員であり、看護師などの医療従事者となります。社会活動など医療従事者以外では7000~8000人規模となります。

災害救護などの赤十字の事業費はどのように賄われているのでしょうか?

東京都支部が実施する赤十字活動は、一般の皆様からご寄付として寄せられる「赤十字活動資金」により賄われています。災害が起こった時の救護活動はもちろん、地域や学校、企業などで行う防災教育、一次救命処置などの講習普及など、「いのちと健康を守る」私たちの活動は、多くの皆様から託されたご寄付により成り立っています。

その他、期間と使途を限定した、海外救援金(海外で発生した災害や紛争による被災者に対する支援)や国内災害義援金(国内の被災者への現金支援)の受付も行っています。

どんな方が寄付されているのでしょうか?

赤十字に寄付してくださる方は、苦しんでいる人の役に立ちたいという方が多くいらっしゃいます。コロナ禍で苦しんでいる方が増加する中で、ご自身のお気持ちを寄付という形で託したいという方が増えていると思います。また、医療従事者支援の観点で赤十字を応援してくださる方も増えたのだと思います。

赤十字活動資金はどのような事業に使われるのでしょうか?

赤十字の使命に基づく重要な活動の一つが、災害時の救護活動です。医療救護班を常時編成し、全国のネットワークを駆使して発災直後から被災地で医療救護活動を行います。避難所等では救援物資の配付やこころのケアなど、被災者に寄り添った活動を展開しています。また、一人でも多くの命を救いたいという思いから、防災・減災対策にも力を入れ、防災教育などを通して「備える」ことの重要性を伝えています。

その他、助け合う社会の実現のため、平時から、救急法等の講習普及や、ボランティア活動の推進、思いやりの心をもった青少年の育成などを行っています。
皆様から託された「赤十字活動資金」は、こうした赤十字事業に使われています。

寄付をしたい場合どのような方法があるのでしょうか?

金融機関でのお振込みや口座振替、クレジットカードやコンビニからの寄付など様々な方法をご用意しております。近年「自分が亡くなった後、これまで築いた財産の一部を赤十字に寄付したい」といったお声にお応えするために遺贈(遺言によるご寄付)、相続財産等のご寄付を承っております。ご訪問、電話やメールでの問い合わせ、資料請求等ご要望に応じて、可能な範囲で対応させていただきますので、ぜひご相談ください。またご家庭に眠っている「お宝」を送ると、商品の査定金額が寄付になる仕組みがあります。使わなくなったモノが社会で再度活用され、また、送料無料で気軽に寄付できることから多くの方にご利用いただいております。

日本赤十字社 寄付について
https://www.jrc.or.jp/chapter/tokyo/contribute/

遺言による寄付をするうえで注意事項などはあるのでしょうか?

「公正証書遺言」の作成をお勧めしております。原本は公証役場に保管されますので、遺言書の破棄や偽造などの心配がありません。作成にあたっては、専門家にご相談することも併せてお勧めしております。また、不動産や有価証券などの財産は、換価・換金したうえでのご寄付をお願いしております。

寄付した場合、税制上の優遇などはあるのでしょうか?

所得税の控除、個人住民税の控除(居住地により条件あり)、相続税の非課税などの優遇措置が受けられます。また、寄付額に応じて表彰制度があります。日本赤十字社からの表彰として、2万円~特別社員章の贈呈、1000万円以上は名誉会員として金のネームプレートが日本赤十字社東京都支部に飾られます。他にも国からの表彰として、100万円~厚生労働大臣感謝状、500万円~紺綬褒章の授与申請をするなど、ご希望に応じて後世にお名前を残すお手伝いをさせていただきます。
※国家表彰は、個人・法人の別により申請基準額が異なります。

写真提供:日本赤十字社 東京都支部

■編集後記

コロナ禍、ウクライナ人道危機といった社会危機に直面している現代は、戦後より積み上げてきた民主主義やグローバル化の基盤を根底から見直すべき時代なのかもしれません。そんな薄氷を踏むような困難な時代にあっても、長い歴史をもつ日本赤十字社の取り組みにはブレがなく、苦しみの中にいる人々に手を差し伸べ続ける理念に感銘を受けました。また、そんな日本赤十字社への寄付額はここ数年増加の傾向にあり、人々の意識の高さが垣間見れるようです。
ひとりでも多くの人の命が守られ、尊厳が守られる世の中になるよう、今後も日本赤十字社の活動を応援していきたいと思います。

執筆者:リブライフ編集部

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