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スマート家族信託で元気なうちから財産管理を!

更新日:2022/07/27

にわかに注目を集めている家族信託。その中でも信託契約から契約後の資産管理までを低コストで提供している「スマート家族信託」を中心に、トリニティ・テクノロジーさんを取材しました。

この記事はこんな方にオススメです。

・相続対策について考えている方
・認知症になったときのための対策をしたい方
・家族信託(民事信託)について知りたい方

■本記事の取材先

トリニティ・テクノロジー株式会社

「超高齢社会と資産凍結」という社会課題を解決するために2020年10月30日創業。
日本は世界でも類を見ないほどの超高齢化社会に突入し、現在高齢者数は3600万人・認知症患者数は630万人を超える。
認知症によって意思能⼒を喪失すると、銀行預金の引き出しや不動産の売買ができなくなる「資産凍結」状態に。
認知症患者の保有する金融資産は総計200兆円(国民総資産の10%程度)にのぼります。
資産の凍結は介護費用の捻出ができなくなるなど、認知症患者本人及び家族の生活を脅かすことはもちろん、その総金額の膨大さから経済全体の流動性が著しく低下し、大きな重荷となります。
この社会課題を解決するために、前身の司法書士法人時代に家族信託のリーディングカンパニーとして多くの信託組成を行ってきた経験をもとに、2021年5月に「スマート家族信託」をローンチ。

相続をしっかりやるために知っておくべきことには、どのようなものがあるのでしょうか?

自分は関係ないと思わず、しっかりと相続について準備する必要があるということです。相続にはあらゆる知識が必要ですがそれらを自分ですべて知るのは難しいです。例えば、子も配偶者もいないおひとりの方でも兄弟が相続人になることを知っている人は半数くらいの方にとどまりますし、税制改正によって富裕層でなくても相続税の対象となるケースが増えてきました。どのくらい相続税がかかるかという点でも、理解している方は少ないと思います。

また、元気なうちに相続の準備をすることも重要です。認知症などにより判断能力がなくなってしまったら、そもそも対策ができませんし、体力がなくては行動にも移せません。そのためしっかりと準備する必要があることを理解し、元気なうちに家族信託などをご検討いただきたいと思います。

よく聞く成年後見人制度と家族信託は何が違うのでしょうか?

成年後見人制度の場合、8割が司法書士や弁護士などの専門家が後見人となっており、家族が財産管理できないことがほとんどです。専門家の後見人は、財産を減らすことに対して保守的で、旅行に連れて行ったり、おしゃれな服を買うのも本人の財産を使う場合も制限を受けることが多くあり、お年玉さえ認めなかったケースもあります。さらに月額2万~6万くらいの費用が掛かるためコスト面でも負担が大きいです。その点、家族信託であれば、ご家族が財産管理をできるので自由度が高く、亡くなられた場合にも遺言代わりの効果も期待できます。

家族信託の活用シーンというのはどのような場合があるのでしょうか?

例えば認知症対策としての活用が挙げられます。認知症になると不動産の売買ができなくなるため、子供が不動産を売却したお金で施設への入居を進めようとしてもできなくなってしまいます。そこで家族信託を使って子供に権利を託して、いざというときに活用できるようにしておくことができます。

  御社のサービス「スマート家族信託」はどのようなサービスなのでしょうか?

スマート家族信託とは、家族信託を安⼼・簡単・便利に利用できるサービスです。家族信託の利⽤における最⼤の⼭場は、⼀番最初に⾏う、家族信託契約の設計です。弊社は司法書士が母体となったグループのため、経験豊富でノウハウがあり、お客様のご事情に合わせた最適なご提案ができます。次に、契約後の継続関与ですが、多くの場合が契約まででおわってしまい、それ以降のサポートがない場合がほとんどでした。しかし、信託帳簿の作成・管理内容の報告(信託法37条等)という法律上の義務もありますし、設計した契約がしっかり履行される必要があります。そこで、弊社では専用のアプリケーションを提供し、託された側の負担を小さくし、面倒な手続きも簡単に行うことができるようになりました。

スマート家族信託のサービス価格を教えてください

金銭500万円を信託する場合の初期費用(登記等の司法書士費用や、公正証書の作成費用は別途)は税別5万円~。
アプリの利用と専門家への相談費用として税別2,480円~にてサービス提供しております。
電話での無料相談はもちろん、一都三県であれば対面での無料相談を行っていますので、安心してご利用いただけるかと思います。

どのような方が利用されているのでしょうか?

一番多いのが、認知症の兆候が見られるようになった親を心配した子供の方からご連絡をいただく場合です。その他にも一次相続の時に苦労した経験があり、二次相続では失敗しないためにご相談に来られる方も多いです。なかなか難しいとは思いますが、必要に迫られる前の元気なうちにご相談いただき、生前の財産管理をしっかりと行ってスマートな相続につなげていただきたいと思います。

 

■取材を受けてくれた方

トリニティ・テクノロジー株式会社
代表取締役CEO(司法書士) 司法書士法人トリニティグループ 代表社員 磨 和寛(みがき かずひろ) 氏
立教大学法学部卒業後、司法書士登録。
都内司法書士事務所にて勤務した後、2009年7月司法書士事務所を開業。
2012年6月  司法書士法人トリニティグループを創業し代表社員に就任。
2020年10月 トリニティ・テクノロジー株式会社を創業し 代表取締役に就任。
現在に至る。

■編集後記

そもそも「財産相続」という言葉から連想される終末期的なイメージゆえに、私たちはこの問題から目を背け、耳を塞ぎ、先延ばしを望む傾向にあるかもしれません。または本人に切り出すことが憚られ、話を進めることをどうしたって躊躇してしまうかもしれません。しかし時の流れは人を待たぬもの。トリニティ・テクノロジーさんのようなプロに相談し、適切な情報を得ることで、肩の荷がひとつ降りることもあるでしょう。きっと現実と向き合うためのサポートを、全力でしてくれることと思います。

執筆者:リブライフ編集部

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