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在宅療養の始め方と知っておきたいこと

更新日:2023/07/07

怪我や病気の影響で通院するのに苦労していたり、住み慣れた町や家族と離れ、病院や施設で療養生活を送ることに不安を感じてはいませんか。
この記事では、そんな苦労や不安の解決策となるかもしれない「在宅療養」の始め方や必要な準備についてご紹介していきます。

この記事はこんな方にオススメです。

・怪我や病気の影響で通院するのが困難な方
・住み慣れた自宅で家族と療養生活を送りたい方
・介護や支援が必要なご家族の在宅療養を検討されている方

在宅療養ってなに?

在宅療養とは、住み慣れた自宅で医療や介護等の支援サービスを受けながら、療養生活を送ることです。怪我や病気によって通院することが困難な方にとって、訪問診療や訪問介護のサービスは大きな助けとなります。

また、療養生活を病院や施設ではなく、住み慣れた自宅で大切な家族と自分らしく送りたいと考えられている方にも向いています。

 

 

在宅療養を始めるには、どこに相談すれば良いの?

在宅療養と聞くと、入院や通院時とは違って、在宅医や介護等の各サービス事業者を探すのも自分たちで個別に行わなくてはいけないと考えてはいませんか。実は在宅療養についても相談出来る先があります。

まずは医師に相談しよう!

在宅医を選ぶ際の相談先には、今の状態を一番分かっているかかりつけ医がおすすめです。かかりつけ医が訪問診療を行っていない場合でも、他の在宅医を紹介してもらえるように相談してみましょう。

現在かかっている医師がいないという場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口や保健所、地域包括支援センター等に相談するという方法もあります。

急変時等に医師の訪問がすぐに出来ない恐れもあるため、自宅から遠すぎない場所で選べると理想的です。

ケアマネジャーに相談しよう!

介護保険サービスを受けるためには、ケアプランと呼ばれる介護保険サービスの利用計画書を作成する必要がありますが、専門的知識が無い方が自分で作成するのはかなり苦労するでしょう。

また、自分の身体の状態に合った介護保険サービス事業所を探すのも簡単ではありません。そんな悩みを相談できるのが、ケアマネジャー(介護支援専門員)です。

ケアマネジャーとは、介護や支援を必要とされる方が求める介護保険サービスを受けられるように相談に応じたり、ケアプランの作成や、医療機関や介護保険サービスを行う事業者との連絡調整等を行う介護支援のスペシャリストです。

初めて在宅療養を選択する際には分からない事も多くあるかと思いますが、そんな時ケアマネジャーは大きな助けとなってくれるはずです。

お近くのケアマネジャーをお探しの際には、こちらがおすすめです。

 

介護保険サービスは誰でもすぐに受けられるの?

実は介護保険サービスは誰でもすぐに受けられるわけではありません。介護保険サービスを受けるためには、お住まいの市区町村に「要介護認定」の申請を行う必要があります。判定には申請から原則一ヶ月程度かかるため、注意しましょう。

65歳以上の方(第1号被保険者)であれば「要介護・要支援状態」と認定されることで、1~3割程度の自己負担で介護保険サービスを利用することができます。

しかし、40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)の場合は「要介護・要支援状態であり、その原因が介護保険によって定められた16種類の特定疾病によるものである」と認定される必要があるため注意が必要です。

誰でも受けられるわけではないことと、申請から認定までに一ヶ月程度の判定時間がかかることに注意して、早めの準備を心掛けましょう。

 

費用をお得に出来る制度はないの?

在宅療養の際も、医療費や薬代には医療保険が適用されます。また同一月(月初から月末まで)にてこれらの支払いの自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合は、超えた金額分が後で払い戻される「高額療養費制度」を申請することが出来ます。

自己負担限度額は年齢や所得額等によって異なり、必要な手続きも加入している医療保険によって異なるため、ご不明の場合は、ご自身の加入している医療保険の担当窓口へ問い合わせましょう。

また介護サービスには、要介護認定が下りた方が1~3割程度の自己負担で利用できる「介護保険サービス」と要介護認定を受けていない方や介護保険のサービスだけでは足りないという方でも利用できる「介護保険外サービス(自費)」がありますが、前者の「介護保険サービス」については、自己負担限度額を上回った分が後で払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。

サービスの利用料が自己負担限度額を超えた場合、お住まいの地域の自治体から申請書が送られてくるため、忘れずに申請しましょう。

申請先は地域によって異なるため、ご不明の場合はお住まいの市区町村の介護保険課や保険年金課等で確認しましょう。

 

■編集後記

家族や住み慣れた町から離れて過ごす入院生活に不安を感じる方は多いのではないでしょうか。在宅療養はそんな方にも検討して頂きたい療養生活の送り方です。医療や介護が必要となった後も自分らしく暮らせるように、後悔のない選択をしたいですね。

執筆者:livelife編集部

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